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太陽政策、修正必要が86% 米の韓半島専門家

太陽政策、修正必要が86% 米の韓半島専門家

Posted April. 05, 2002 09:23,   

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東亜(トンア)日報が米国の代表的な韓半島問題専門家72人を対象に世論調査を行った結果、3分の2以上がブッシュ米大統領の「悪の枢軸」発言を含め、ブッシュ政権の対北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)政策に対して批判的だということが分かった。

また、韓国政府の金剛山(クムガンサン)観光事業への支援については、回答者の過半数が反対しており、回答者の86.1%が金大中(キム・デジュン)政権の対北朝鮮政策を次期政権では補完、修正する必要があるという見解を示した。

東亜日報は創刊82周年を記念し、先月18日から29日までデービット・スタインバーグ(ジョージタウン大学教授)、ロバート・リッチ(前国務省韓国課長)、ロバート・デユージャロック(ハドソン研究所)など、米国の韓半島問題専門家を対象に世論調査を行った。

今回の調査では、米国の韓半島専門家がほぼ網羅されている。韓半島問題と韓米間の懸案に対するこのような調査は今回が初めてだ。調査は、東亜日報と米韓国経済研究所(KEIA)のピーターベッグ研究室長(東亜日報の海外コラムニスト)が共同で実施した。

同調査によると、ブッシュ政権の対北朝鮮政策に対し、72人の回答者のうち30人が「まったく支持しない(41.7%)」、22人が「支持しない方(30.5%)」と答え、3分の2を超える52人(72.2%)が反対の意志を示した。

また、ブッシュ大統領が北朝鮮を「悪の枢軸」と規定したことについても、「まったく支持しない」が33人(45.8%)、「支持しない」が16人(22.2%)と、支持しない回答者が49人(68.0%)に上った。

金剛山観光事業への韓国政府の支援に対しては、「包容政策の基本的な原則を守るが、若干の補完をしなければならない」が28人(38.9%)であることが分かった。

また、韓国の次期政権の対北朝鮮政策については、「相互主義にもとづいた新しい対北朝鮮へのアプローチを模索しなければならない」が15人(20.8%)であるのに対して、「現在の政策を続けるべき」は7人(9.7%)に過ぎなかった。

北朝鮮の核凍結に関する94年のジュネーブ基本合意に対しては、「米国は、ジュネーブ合意を守らなければならない」が50人(69.4%)で、「再交渉をすべき」(16人、22.2%)より3倍も多かった。



韓起興 eligius@donga.com