「イスラエル軍即時撤退」国連安保理が再決議

国連の安全保障理事会は４日、イスラエルにパレスチナ自治区から軍を遅延なく撤退させるよう求める決議を全会一致で採択した。これに先立って、イスラエル寄りの姿勢を取ってきた米ブッシュ政権が、イスラエルに軍の撤退を公式に要請した。

安保理は、先月３０日、イスラエルにパレスチナ自治区から軍を撤退させることを求める安保理決議１４０２を採択したが、イスラエルからこれを拒否されると、４日「遅延なく」という表現を加え圧力を強めた。安保理は、この決議の中で、パウエル国務長官を来週中東地域に派遣するとしたブッシュ大統領の措置を歓迎すると表明し、ブッシュ政権の仲介努力を支持した。

一方、イスラエルは国際社会の圧力が強まっているにもかかわらず、この日もパレスチナ自治区内での攻撃を続け、反イスラエル、反米ムードが世界中に広がっている。

イスラエルのシルバン・シャロム副首相兼財務相は４日、「停戦が実現されるまでは、撤退しない」と語り、ヨルダン川西海岸のヘブロンに軍隊を駐屯させた。イスラエル軍は、ヨルダン川西海岸のパレスチナ自治区のうち、イェリコを除いてラマラ、ベツレヘム、カルキルヤ、トゥルカレム、イェニン、ナブルス、へブロンを占拠している。

イスラエルのシャロン首相は、レバノンの武装グループ、ヒズボラの追加攻撃を防ぐため、あらゆる手段を講ずるとともに、イランとシリアに対して、ヒズボラを支援してはならないと警告し、レバノンと隣接しているイスラエルの北部地域に戦雲が漂っている。

しかし、シャロン首相の警告にもかかわらず同日、レバノン南部からイスラエル軍のレーダー基地めがけてミサイル９基を発射するミサイル攻撃があった。

一方、レバノン、シリア、エジプトなどで起きている反米、反イスラエルデモは、アラブ世界だけでなくブラジル、ペルー、エクアドルなどにまで広がっている。