米国の経常収支の赤字がますます膨らむ一方で、急激なドル安が懸念され、それに備えるべきだという主張が出された。
全国経済人連合会（全経連）は５日、「米国の経常収支赤字の拡大と韓国経済への示唆」という報告書で米国の経常収支赤字が今年中に米国の国内総生産（ＧＤＰ）対比５％を超え、景気が本格的に回復する来年には６％を超える可能性が高いと指摘した。
全経連は米国の景気が回復の局面を迎え、韓国の景気も早期に回復するという期待が高いが、米国の経常収支赤字幅がより拡大し、この調整のためドル急落の可能性もあるとしている。このため各企業がドル安に備えた経営戦略を立てる必要があるというもの。
米国の経常収支赤字は、１９９３年には８５３億ドル（ＧＤＰ対比１．３％）に止まったが、昨年は４１７４億ドル（４．１％）に増えた。米国経済が１０年余りの間、年間３．７〜４．３%の高成長を繰り返し、投資と消費拡大によって、消費財と資本財の輸入が大幅に増えたためだ。
今年下半期の景気回復が本格化し過熱を憂慮した米国は、金利引き上げに踏切り、このため需要が冷え込んで、韓国の輸出は期待ほど大幅な回復には至らないこともありうる。
また、米国の保護貿易措置が一層強化され、韓国などに貿易黒字の是正を強く要求してくる可能性も高い。したがってドル安への準備とともに、米国への輸出依存度を減らして景気が回復しているヨーロッパや東南アジアなどへのマーケティングを強化すべきだと全国経済連合会は呼びかけている。
申然鐏 ysshin@donga.com
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