製造、建設の採用、大幅増加の見通し

景気回復傾向がはっきりしてきたことから、今年の第２四半期（４〜６月）には各企業が新規採用を増やすなど、雇用状態が好転する見通しだ。

労働部は５日に、全国の常用労働者５人以上の企業４５０１社を対象に「第２四半期の雇用動向展望」を調べた結果、雇用展望企業実指数（ＢＳＩ）は１９９９年以降最も高い１１４．２となったと発表した。

雇用展望ＢＳＩは前半期に比べて労働者数の増減を判断する体感指標で、指数が１００より高いと好転、１００なら横ばい、１００以下はい縮をそれぞれ意味する。労働部は常用労働者５人以上の企業４６２９社を対象に雇用展望ＢＳＩを定期的に調査している。

その結果、産業別ＢＳＩは△製造１２１．４△建設１２０．８△飲食や宿泊１１８．１の順となり、規模別では労働者数１００〜２９９人の企業（１２１．９）が最高だった。

第１四半期より雇用が増加すると展望している企業は１０４１社（２３．１％）となったが、減少するとみている企業は４０４社（９．０％）にとどまった。

「今半期に労働者を採用する計画がある」と答えた企業の割合は、９９年以来最も高い３０．９％（１３９０社）で、前半期の２１．５％より大幅に増加した。

採用計画の割合は、産業別にみると製造業（４１．２％）が最も高く金融業（１６．４％）が最も低かった。

労働部は「企業規模別の採用計画の割合は労働者数が３００〜４９９人の企業が４６．３％、５００人以上の企業は４１．６％に達する」とし「全体的に１００人以上企業の採用計画の割合が４０％を上回り、これら企業が労働者雇用を主導するものとみられる」と述べた。

一方、「人手が足りない」と答えた企業は２１．０％で前半期（１５．１％）より増加した。特に製造業の企業のうち３１．９％（前半期２２．２％）が「労働力不足」と答えて、景気回復とともに人手不足現象も深刻になっていることが分かった。

異鎭 leej@donga.com