反イスラエルデモが南米、アフリカなど全世界に広がりつつあるなか、イスラエルのシャロン首相は６日「ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区に対する軍事作戦を迅速に完了したい」という考えを表明した。
シャロン首相は６日、ブッシュ米大統領がブレア英首相との首脳会談を開き、「イスラエル軍はパレスチナ占領地から遅滞なく撤退せよ」という立場を示した後、ブッシュ大統領からかかってきた電話でこのような姿勢を示した。
しかし、シャロン首相は撤退する時期を具体的に明言していない。イスラエルのペレス外相は「（２９日に始まったイスラエル軍の作戦は）２〜３週間にわたって持続されるだろう」と明言しており、来週中に攻勢が完了する可能性を示唆したと、ＡＦＰ通信などが報じた。
パウエル米国務長官は、７日、中東の軍事衝突の新たな突破口を作るため、サウジアラビア、ヨルダン、エジプト、イスラエルなど中東地域への歴訪に出た。
これまで、イスラム諸国と欧州に局限されていた反イスラエルデモは、６日、米国と南米、アフリカなど全世界に広がっており、イスラエルでも抗議デモが行われた。チリで２０００人、ナイジェリアでは約５０００人がデモを行い、イスラエル軍の撤退を求めており、フランス、ドイツ、スウェーデンなどでも、約８万人がイスラエルへの抗議デモに参加した。イスラエルの首都、テルアビブでも７０００人がイスラエル軍のパレスチナ自治区占領に抗議するデモを行った。
撤退要請が出ているなかでも、イスラエル軍は７日かえって兵力を増強し、イエニンなど６つの占領都市で攻勢を繰り広げており、パレスチナ側との激しい衝突で、６日と７日の２日間で、イスラエルの兵士８人を含め少なくとも約５０人が死亡したものとみられる。
河宗大 orionha@donga.com
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