読売新聞は11日、日本政府が、今後不審船が領海などに出現した場合、即自衛艦を出動させることを決めたと報じた。
このような方針は、昨年末、東シナ海で発生した北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の工作船と推定される不審船の沈没事件を受けたもので、日本は問題の不審船がロケット砲などで重武装されていた点から、防弾装置を装着した新型ミサイル艇を海上自衛隊に導入する方針を固めた。
これに加え、排他的経済水域(EEZ)内でも海上保安庁が効果的に対応できるよう、武器の使用条件を緩和し不審船を取り締まるための法的根拠も再整備することにした。
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