政府は、12日、経済政策調整会議を開き、最近の景気回復の傾向を反映して、今年の経済成長率の展望を当初の「4%以上」から「5%台」に公式修正した。しかし、これまでのマクロ経済政策基調の枠はそのまま維持しながら不動産、家計対象貸し付けなど、過熱しつつある一部の部門に限って鎮静策を取り入れることを決めた。
陳稔(チン・ニョム)副首相兼財政経済部長官は、この会議で、「建設と卸し売り・小売り販売が好調を見せ、産業生産も次第に増加するなど内需が活気を取り戻しており輸出も4月から増加する見通し」と、成長率の上方修正の背景を説明した。
しかし政府は、中東情勢の悪化によって国際ガソリン価格が上昇し、米国経済の回復スピードも確実ではないだけに、政策基調の枠はそのまま維持することにした。「2〜4%」である消費者物価の目標値と、40〜50億ドルに至る経常収支黒字の展望もそのまま維持される。
ただ、政府財政は経済状況に合わせてフレキシブルに投入し、家計対象貸し付け、不動産景気など一部過熱している部門については景気抑制策を導入する方針だ。
チョンセ(1〜2年間の借家代金を一括で先払いする制度)やウォルセ(毎月払う家賃)金などの急騰と関連して、政府はテナントが家主から「必ず保証金を返す」という約定書を書いてもらって住宅保証基金に提出すると、年間所得の2倍の範囲で貸し付けを受けられるように、今月中に関連規定を修正することにした。こうした貸し付けは、これまでは年所得1000万ウォン以下の低所得者にだけ適用されていた規定だった。
また、中長期住宅建設計画を6月までにまとめ、毎週首都圏の住宅市場を点検して過熱現象が現われた場合、投機抑制のための追加策をたてることにした。
朴來正 ecopark@donga.com · 朴重鍱 sanjuck@donga.com