景気回復の傾向が確実なものになり、 各企業が今年採用する従業員の数が去年より平均16.9%増えるものとみられている。特に新入社員の採用は製造業分野の大手企業を中心に活発に行われる見通しだ。
14日、韓国経営者総協会(経総)が全国の従業員100人以上の企業、920社を対象に調べたところによると、調査対象になった企業の58.3%が今年中に新入社員を選ぶ計画だと答えた。また採用計画がないと答えた企業は、17.2%、未定の企業は24.5%となった。
今年中に新入社員を採用すると答えた企業の割合は、去年の49.5%より8.8%高くなった。新入社員を採用する計画がある企業の40.2%は、採用規模を去年より増やすと答えた。これは去年の調査より14.7%高くなっている。去年の水準を維持すると答えた企業は44.4%、去年より減らすと答えた企業は15.4%となった。
経総の金正泰(キム・ジョンテ)理事は、「最近、操業率が上昇しており大企業を中心に設備投資が拡大することによって労働力の需要が増える傾向だ」と述べた。
企業規模別では大企業が22.6%、中小企業が5.1%増えるものと予想された。また、産業別では製造業が21.9%、非製造業が5.8%増えるという結果だった。
一方、採用形態は74.8が正社員、25.2%が非正規職の形で雇用する計画だと答えた。採用経路はインターネットを通した採用(29.2%)、学校からの推薦(24.8%)、新聞放送(21.7%)の順だった。
金東元 daviskim@donga.com