「集団訴訟制の実現、現政府で貫徹」田副首相

田允迵（チョン・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は１７日「少数株主の権益を保護する集団訴訟制の法案を、現政府任期中に処理することが望ましい」と方針を明らかにした。

田副首相は同日、財経部担当記者団との会見で「集団訴訟制の導入は、次期政権にも負担になる事案だ。就任直後国会を訪問し、現政府任期中に処理できるように協力を求め、肯定的な回答を得た」と話した。

財経部と法務部が進めてきた「証券関連集団訴訟」法案は、今年４月施行をめどに、去年１２月国会法司委に渡されたが、大手企業の反発と国会の無視で審議さえ行われていない状況だ。

田副首相は、財界が自分を「反市場的な官僚」と評価するのに対し、「今後市場にやさしい制度を発掘したいと思うが、経営の悪化した企業の整理や企業透明性の向上などは、政府の介入が必要な部分だ」と強調した。

景気展望と関連して、田副首相は「下半期には物価を心配することになるでしょう。５月中旬ごろ輸出内需部門の景気を総合的に判断して、政策の方向を決定したい」と明らかにした。

このような発言は、先週の経済政策調整会議で田副首相は「債権団の立場も重要で､韓国企業の価値を正確に反映させなければならない面もあるが、市場の不安材料を除去するレベルで早い処理が望ましい」と強調した。

田副首相は、預金保険債券の借り換え発行が野党の反対で駄目になったことについて、「公的資金を投入するときは、国会の同意を経ただけに、国政調査と連携させるのは望ましくない」と述べた。

朴來正 ecopark@donga.com