「北朝鮮の人権弾圧を公論化すべき」米国務次官補

ロン・クレーナー米国務次官補は１７日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の人権弾圧状況を公論化すべきだ」と話した。

クレーナー次官補は、米議事堂で開かれた北朝鮮の人権説明会で「北朝鮮は宗教の自由もなく、政府関係者でなければインターネットも利用できないほどだ」と話した。

この日の説明会は、北朝鮮の人権の実状に対する国際社会の関心を促すために、米議会人権委員会の主催で下院別館で開かれた。

クレーナー次官補は、司会のマーク・カーク下院議員が５０万人に及ぶ韓国系米国人の離散家族の北朝鮮訪問問題を提起すると「パウエル国務長官がすでに立場を表明している」とし、「米朝対話が再開され次第、対北朝鮮交渉の議題にこの問題も含めるというのが米政府の方針だ」と述べた。

同次官補は、北朝鮮からの脱出者の処理については「長年の懸案だ。米国は北朝鮮脱出者の強制送還を望まない」と送還に反対の立場を表明した。

韓起興 eligius@donga.com