２００５年以降、秋の穀物買い入れ制が事実上廃止され、その代わりに公共備蓄制が導入される。また政府は今年の秋から、コメの価格を市場の機能に任せ、下落を容認することで、生産の削減を図ることにした。コメの値段の下落に伴う農家の所得減少分は、コメ農業直接払い制補助金の単価を上げて補てんする方針だ。
農林部は１８日、コメの構造的な供給過剰を防ぎ、２００４年の世界貿易機関（ＷＴＯ）でのコメの再交渉に備えるために、このような内容の中長期コメ産業総合対策を決め発表した。
これによると、政府は２００５年以降は、コメを時価で買い入れて売る公共備蓄制を導入することにした。
この公共備蓄制は、２年間凶作に見舞われても対処できる水準の「６００万〜１０００万俵」を目標とし、２００３年〜２００４年中に制度的な仕組みを作る方針だ。
金東泰農林部長官は「公共備蓄制と現在の秋穀買い入れ制は事実上、両立できない」と述べ、 秋穀買い入れ制の廃止の可能性を示唆した。
政府はまた、コメの供給過剰問題の解決のために、コメの価格を市場機能に任せることにした。農林部は、これを受けて、昨年、１０８万３０００ｈａだった麦の栽培面積が、２００５年には９５万３０００ｈａと、１２％ぐらい減少するものと予想している。
下落に伴う所得減少分は、コメ農業直接払い制の補助金の単価を上げ、補てんすることにした。来年から、補助金支給の上限を現行の２ｈａから５ｈａに拡大し、農業振興地域に対する直接払い制の補助金の単価を引き上げることにした。
しかし、非農業振興地域の単価は現行水準（ｈａ当たり４０万ウォン）に据え置き、麦栽培の削減を促していくことにした。
議論を呼んでいた休耕制など、生産調整制の本格実施と所得補てん直接払い制の導入は２００４年のコメ再交渉の進行過程とコメの需給実態などを考慮して、時期と方法を決めることにした。
同日、農民団体は、政府の対策が農家のコメ生産費の補てんには不十分で、コメの価格を市場の機能に合わせることで、下落による農民の被害が大きくなるだろうと強く反発した。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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