総事業費４４億６６８８万ドル（約５兆８０００億ウォン）を投入して、２００９年までに高性能戦闘機４０機を確保する次期戦闘機（ＦＸ）事業の機種に、米ボーイング社のＦ１５Ｋが確定した。
国防部の黄義敦（ファン・イドン）スポークスマンは１９日、拡大獲得会議が終わった後「国家安保と対外関係、海外市場開拓に及ぼす影響などを総合評価した結果、このように決定した」と発表した。
Ｆ１５Ｋに装着するエンジンとしては、米国のＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）社のＦ１１０−ＧＥ—１２９がプラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）社のＦ１００−ＰＷ−２２９を抑えて選定された。
国防部は３月末、第１段階評価を通過した米ボーイング社のＦ１５Ｋと、フランスのダッソー社のラファルを対象に、韓米連合作戦能力など政策的要素を検討する第２段階評価を行ってきた。
権永孝（クォン・ヨンヒョ）国防部次官は「第２段階評価でＦ１５Ｋは優秀、ラファルは良好の判定を受けた。Ｆ１５Ｋの選定に対する異議申し立ては全くなかった」と話した。
国防部は、現在６４％台の米ボーイング社の韓国での国産化比率を、７０％まで引き上げて、仮契約金額を下げるようボーイング社と追加交渉を行った後、来月中に金大中（キム・デジュン）大統領の裁可を経て本契約を結ぶ方針だ。
国防部が２月９日から３月２７日までＦ１５Ｋ、ラファル、ユーロファイター（ヨーロッパ４カ国のコンソーシアム）、ＳＵ３５（ロシア）の４機種を対象に実施した△寿命周期費用（３５．３３％）△任務随行能力（３４．５５％）△軍運用適合性（１８．１３％）△技術移転と契約条件（１１．９９％）などに対する第１段階評価では、ラファルが１．１％差でＦ１５Ｋを上回っていたことが分かった。
成東基 esprit@donga.com
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