米国議会上院は18日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)などテロ支援国国民の米国訪問を禁止し、こうした国からの留学規制を強化することにした。
米上院は、同日午後このような内容を柱とする国境保安強化法とビザ入国改革法案を、賛成97、反対0の全会一致で可決した。
この法律が成立すれば、北朝鮮、キューバ、イラン、イラク、リビア、シリア、スーダンなどのテロ支援国の国民は、米国に移住する場合を除いては米国訪問ができなくなる。
一方、米国務省は、これらの国の国民であっても、米国に危険を与えない人物だと判断できる場合は、例外を認める権限を持つ。
これらの法案が法律として成立すれば、米国の大学には、これらの国からの留学生が授業に出席しなければ、移民当局に報告書を提出することが義務付けられる。米国務省と法務省は、外国人留学生の入国、授業登録、中途退学を綿密に監視するなど、大学で勉強する外国人留学生に対する規制もさらに強化する計画だ。
議会関係者によると、この10年間にイラン、イラク、スーダン、リビア、シリアの国籍で米国に入国した学生は、計1万6000余人にのぼっている。