全国経済人連合会（全経連）傘下の韓国経済研究院（韓経研）は２２日、政治資金をめぐる不正事件の悪循環をなくすため、政治指導者らが違法な政治資金について明らかにすれば、これについては赦免を行う特別法を制定しようと提案した。
また、現在の５年単任制である大統領の任期を４年重任制に変え、大統領、国会議員、地方自体長、地方議会議員などの選挙を同じ日に行い、社会費用を最少化するように求めた。
韓経研は、こうした内容を骨子とした「次期政権の改革課題」を発表し「高費用政治構造の打破など政界の改革こそ、行政・司法・経済・社会など国家の構造改革に向けての最も急がれる課題」だという見方を明らかにした。
同報告者は、政治への進入競争や退出の障壁を取り除くには、政党の公認権独占を廃止し、党内予備選挙のような上向き式の公認を制度化すべきだという見方を強調した。
また、有能な人材が政界に円滑に進出できるようにするため、従来の職場を維持しながら立候補し当選した直後の辞職を許可する制度も検討してみる必要があると提案した。
韓経研は「南北（韓国・北朝鮮）が対峙している状況で、政策の一貫性を維持し、レイムダック（政権末期に権力が弱まる現象）を防止するためには、内閣制よりは大統領重任制の方が望ましい」とし、次期政権ではこれに向けた憲法見直しについての議論を始めなければならないという立場を表明した。
そのほか△「議員のリコール制」を取り入れ、資格のない政治家を途中で脱落させる△行政公務員の国家試験を省庁別の自主的な任用制度へと変える△国家情報院、監査院、金融監督委員会、検察、国税庁など特殊権力機関長らへの人事聴聞会を義務付ける△最高裁判所長官と最高裁判官を法官会議で推薦する△公営放送ＫＢＳ２、民放ＭＢＣなどの放送局、鉄道、水道、郵便事業など民営化対象を大幅に拡大すべきだと提案した。
この報告書は韓経研の研究スタッフと外部の専門家を含めて計２７人が執筆しており、政治・行政・金融・労働・人的資源・政府組織など１３分野の１００の主要課題からなっている。
韓経研は１３分野のうち、ひとまず政治、行政、司法、公共、財政４分野の改革課題をこの日発表しており、残りの分野は今後発表する予定だ。
申然鐏 ysshin@donga.com
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