週休二日制をめぐる労使政委員会の交渉にこれといった進展がみられていない中、韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働連合総連盟（民主労総）傘下の一部の公企業労組が連帯して週二日制の迅速な立法を促していくこととし、今後の行方が注目される。
ソウル地下鉄公社労組の鞖一道（ベ・イルド）委員長は２３日、「労使政委員会が参加する韓国労総や経営者総協会、労働部などが一日も早く週休二日制に合意し、国会に回さなければならない。合意に至らなくても、国会が責任を持って週休二日制の立法を可決、成立させるべきだ」と述べた。
鞖委員長は「民主労総傘下のソウル地下鉄公社労組や韓国労総、政府投資機関労組連盟などが２４日、記者会見を行ってこのような立場を公式に示す予定だ。他の公企業の労組にも意向を聞いており、参加労組が増えるだろう」と付け加えた。
ソウル地下鉄労組は今回、労使政が合意に至らなければ、今年の団体交渉で独自に週休二日制を実施するとしている。ソウル地下鉄労組は「２００１年の賃金団体交渉ですでに、週休二日制を実施する場合、賃金を削減しないことにした」と述べた。これは、韓国労組傘下の金融労組連盟が今月末までに労使政の合意が成立しなければ、週休二日制を独自に進める考えを明らかにしたことを受けて出たものだ。
しかし、上部団体の民主労総は「現在、小規模の零細企業と非常勤労働者の労働条件の後退を伴わない週休二日制導入に取り組んでおり、ソウル地下鉄労組など公企業の労組が労働時間の短縮、立法を求めているのとは方向が違う」と述べた。
異鎭 leej@donga.com
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