ドル安続く、世界経済に脅威

ドル安が続き、米国経済はもちろん世界経済の回復にとって大きな脅威となりかねないと、ファイナンシャル・タイムズとインターナショナル・ヘラルド・トリビューン（ＩＨＴ）が週末版で報じた。

２６日に取り引きを終えた相場では、１ドル１２９３ウォン。１月には１３３１ウォンだった。円も、1月に１ドル１３４円だったのが、２６日には１２８．１４円に上がった。ユーロは、１月に１ユーロ０．８６ドルだったのが、この日は０．８９８７ドルになり、ドル安が続いている。ＩＨＴは、アナリストらが、年末までに円が１ドル１２０円まで上がり、１ユーロが０．９５ドルまで上がるなど、ドル安が続くと見込んでいると報じた。

両紙は、相場変動を正確に予測することはできないが、市場のムードが変わりつつあると強調した。とくに米国の貿易赤字がドル安をさらにあおる見通しだと報じている。

昨年の米国の貿易赤字は４１７０億ドル（約５４２兆ウォン）と、国内総生産（ＧＤＰ）の４．１％に達した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、２００３年には５％まで増加すると見込んでいる。赤字を埋めるには、全世界のドル貯蓄額の１０％相当が必要な計算だ。赤字から脱するには、輸出を４０％程度増やさなければならない計算になるが、このために輸出価格を抑える場合、ドルの価値はまた落ちるという悪循環が予想される。

赤字を埋めるための資本動員も思い通りにはいかない。米株式市場がエンロンの破たんと企業の収益率の不振で停滞が続いているため、米国資本がヨーロッパと東南アジア市場に集まっているからだ。最近、ヨーロッパ市場への資本流入は、米国市場の３倍に達している。

このため、国内需要の低迷から海外市場で生き残りをかける日本や欧米など対米輸出依存度の高い国々の被害が予想される。ファイナンシャル・タイムズは、社説で「ドルの下落は、市場での需要と供給の調整を通した漸進的なものでなくてはならない。ドルの価値は、米国の貿易赤字を減らそうとする他国の意志にかかっている」と主張している。

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