ハイニックス半導体と米マイクロン・テクノロジーのメモリー設備売却の了解事項覚書（ＭＯＵ）などの同意案がハイニックス取締役会で満場一致で否決された。
ハイニックスは３０日、ソウル江南区大峙洞（カンナムグ・テチドン）の社屋で取締役会を開き、１０人の社内外取締役全員の反対で、メモリー事業売却のＭＯＵ同意案を否決した。
ＭＯＵは４月末までに両社の取締役会の同意を得てこそ効力が維持されるため、同日の取締役会の否決で両社間の交渉は事実上決裂した。ハイニックスのメーンバンクである外換銀行の李沿洙（イ・ヨンス）副頭取は同日、取締役会の直後、両社間の交渉決裂を公式に宣言した。
取締役会は同日発表した「ハイニックス取締役会の立場」を通じて、「ＭＯＵなどは売却代金として買収するマイクロン社の株式が過大評価されており、偶発債務の発生規模などを非現実的に推定するなどの問題がある。海外に売却しなくても、半導体市場を取り巻く環境を考慮すると、独自の生存は十分に可能だ」としている。
これで、ハイニックスはこれといった代案がない限り、独自生存の道を歩むことになり、法定管理（日本の会社更生法に当たる）や会社整理の可能性も排除できない。しかし債権団はハイニックスに追加の資金支援は行わないとの立場を示しており、独自生存のめどは立っていない。
李瑾栄（イ・グンヨン）金融監督委員長は同日、「ハイニックスは今後、市場ルールにのっとり処理されるだろう」と述べた。
一方、これまで売却交渉をリードしてきたハイニックスの朴宗燮（パク・ジョンソブ）社長は、３０日、取締役会で退任の意向を明らかにした。
朴庭勳 sunshade@donga.com · srkim@donga.com
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