「メディア情報産業のメッカ」として期待が寄せられているソウル麻浦区上岩洞（マポグ・サンアムドン）に造成されるデジタルメディアシティー（ＤＭＣ）団地内の宅地が一般に分譲される。
ソウル市は、メディア、芸能娯楽産業、情報技術（ＩＴ）分野の企業を集中的に誘致するＤＭＣ団地の中で、道路や公園など公共用地を除く９万９４００坪を一般に供給すると２日発表した。ソウル市はこのため３日、ワールドカップ（Ｗ杯）競技場で国内外の専門家と最高経営者など、２００人を招待し、大規模なフォーラムと投資説明会を行う。
また、ソウル市はＤＭＣ団地の用途別効用価値を極大化させる一方、分譲促進と早期開発をはかるため、敷地を重点誘致、勧奨誘致、一般誘致の３段階に分類し、分譲価格を差別化する予定だ。
公共業務や教育研究、放送施設などが建てられる重点誘致向けの用地２万９０００坪は、事業の主体が政府や自治体の場合、宅地造成原価（１坪４１０万〜４２０万ウォン）で分譲され、公益法人、非営利民間団体、大学などには鑑定価格で供給される。重点誘致向けの用地の場合、今月中に事業提案書の受付けを開始し、８月に供給対象者が選定される。
最先端の業務施設を誘致する勧奨誘致向けの用地２万坪は、土地の鑑定価格で、また、ホテル、雑居ビル、商業施設、レジャー施設などの用途で使われる一般用地５万４００坪は公開競争入札の方式で分譲される。
ソウル市はＤＭＣ団地造成を含めた上岩宅地開発事業を２０１０年までに完成させる計画だ。宅地分譲の予想収入は１兆４１８７億ウォンで、これはまず事業費（１兆７８８億ウォン）に当てられ、残る資金はソウル市の一般会計に編入される。
市の関係者は、「ＤＭＣ事業はこうした直接的な効果よりは２４兆ウォンを上回る付加価値を生み出し、年間２７万人の新しい雇用を創り出すなど、付加的な効果の方がもっと大きいと予想される」と述べた。
鄭景駿 news91@donga.com
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