「盆唐（ブンダン）パークビューマンション分譲疑惑」で、検察は５日、現・元国会議員、公務員、判事、検事、国家情報院職員、ジャーナリスト、それらの家族・親戚など１３０人のリストを確保し、実際の所有者との関係、分譲の経緯や分譲代金の出所などについて、捜査を進めた。
検察は、この分譲疑惑を提起した国情院の金銀星（キム・ウンソン）元第２次長をすでに召喚し聴取している。金元次長は検察で「特別恩恵の分譲があったのは事実であり、特別恩恵の分譲対象リストを入手し、部下に捜査の参考資料として渡した。部下が連絡を取った約３０人が契約を解約したと聞いている」と供述した。
検察は、また京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）の市民団体が、白宮（ベクグン）・ジョンジャ地区の土地の用途変更とパークビューマンション特別恩恵の分譲疑惑で、関係者を告訴・告発した事件を、水原（スウォン）地検からソウル地検特別捜査部（特捜部）や最高検察庁・中央捜査部（中捜部）に移し捜査することを検討している。
問題となったリストには、与党民主党の金玉斗（キム・オクドゥ）議員の夫人が含まれており、野党ハンナラ党のＰ前議員ら前職・現職の議員５人も、親戚や姻戚名義で分譲を受けていたとされている。
金議員の夫人には昨年３月、７８坪型のパークビューマンションが分譲されたが、２カ月後に解約した。金議員は「正常な手続きを踏んだ先着順の分譲で、中途金が不足したため契約を解約した」と釈明している。
Ｐ前議員は、昨年４月ごろ７８坪型の同マンションの分譲を受けて現在も保有していることが確認された。リストには、判事と検事本人と家族ら８人も含まれており、一部のジャーナリストも含まれている模様。
市民団体「城南市民の会」の企画委員長、李在明（イ・ジェミョン）弁護士は「国情院が９９年末、白宮・ジョンジャ地区の用途変更疑惑について作成した報告書には、金議員が政府・与党内の政治資金調達のために、用途変更の過程に介入したという疑惑が提起されている」と強調している。
一方、国情院は昨年４月ごろ、パークビューマンションの分譲が終った直後に、特別恩恵の分譲を受けた１３０人のリストを作成し、大統領府青瓦台（チョンワデ）に報告した模様。この報告書には、李弁護士が取りあげた白宮・ジョンジャ地区の用途変更疑惑についての国情院の９９年の報告書とは別に、政府・与党内の主要人物と査定機関関係者や高級公務員などが用途変更の過程に影響力を行使し、その見返りとして特別恩恵の分譲を受けたと書かれていたとみられる。
同報告書には、白宮・ジョンジャ地区を管轄する水原地検城南支部の幹部の検事と、特定地域出身の検事ら、某省庁の次官級人物、１級公務員、他の省庁の次官、局長クラスの人物などが 特別恩恵の分譲対象者となっていることが報告されている。
金銀星元国情院第２次長は、当時、担当チームを設けて特別恩恵分譲について調べた後、報告書を作り金大中（キム・デジュン）大統領に報告したものとみられる。
李明鍵 高其呈 gun43@donga.com · koh@donga.com
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