金大中（キム・デジュン）大統領は６日、与党民主党を離党するものと伝えられている。金大統領は離党と同時に、息子の問題と関連して、国民に直接謝罪の意を示し、中立的な選挙管理と国政に専念する意向などを盛り込んだ談話を発表するものとみられる。
大統領府の関係者は５日、「金大統領はひたすらに国政に専念したいという意向を国民の前で繰り返し確認するため、民主党の党籍離脱を決心し、朴智元（パク・ジウォン）大統領秘書室長を通じてこうした決意を民主党の韓和甲（ハン・ファガブ）代表に伝えた」と発表した。
それによると、金大統領は６日中に、趙淳容（チョ・スンヨン）大統領政務首席秘書官を通じて、民主党に離党届けを提出するものとみられる。
金大統領は離党に際しての国民への談話で、息子の問題で、国民に謝罪の意を示し、法と原則にもとづいた厳しい処理を約束する一方、国政への専念を通じた政治的な中立と厳しい選挙管理などを確認する模様。
金大統領はまた、サッカーの２００２年ワールドカップ大会を控えて、与野党に「政治休戦」を呼びかけるものとみられる。
金大統領はまた、ハンナラ党の大統領選挙候補者が９日に確定されれば、青瓦台に招待し、大統領選挙への中立の意向を繰り返し明言するものとみられる。民主党の党籍を持つ一部の閣僚らも近く党籍離脱するものとされている。
金大統領は昨年１１月８日、民主党の内紛の時、民主党総裁を辞任したが、それ以降も党籍は保有していた。
一方、ハンナラ党の南景弼（ナム・ギョンピル）スポークスマンは、論評を出し「各種の権力型不正事件による危機から抜け出し、『民主党＝ＤＪ（金大統領）党』というイメージを薄めるための局面転換をねらった偽りの離党可能性を警戒したい。見え透いたゴマカシで国民をだますような行為を行ってはならない」と述べた。
同スポークスマンは「朴智元大統領秘書室長、辛建（シン・ゴン）国家情報院長などをそのままにした状態での離党は離党ではない。真の意味の離党をするためには、政治への不介入、両選挙への公正な管理、不正に対する断固たる意向の表明とともに、非常中立内閣の組閣などを受け入れるべき」だと促した。
一方、自民連の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）スポークスマンも論評で「この時点での離党は、公的責任を見捨てる無責任な発想」だと批判した。
李哲熙 klimt@donga.com
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