日本の防衛庁海上幕僚監部が、海上自衛隊のイージス艦やＰ３Ｃ哨戒機のインド洋派遣を米側から要請するよう働きかけていたことが明らかになり、波紋を呼び起こしている。
朝日新聞は６日、海上幕僚監部の幹部が４月１０日、在日米海軍のチャプリン司令官を横須賀基地に訪ね、３項目の要請内容を盛り込んだメモ書きを渡したと、報じた。
このメモには、米軍側に△海自イージス型駆逐艦は警戒監視能力に優れ、米海軍との情報交換分野で相互運用性（インターオペラビリティー）が強化できるので派遣を期待する△捜索救難の分野で高度の水上監視能力を持つ海自Ｐ３Ｃ哨戒機による支援を期待する。もしディエゴガルシア島近辺に来てもらえれば大いに評価する△海自補給艦２隻のインド洋展開をできる限り長く維持してもらえれば非常に喜ばしいと要請する内容が盛り込まれていた。
ウォルフォビッツ米国防副長官、先月２９日訪米中の日本の与党３党の幹事長に、日本のイージズ艦の派遣を要請したのは、このような海上幕僚監部の「事前工作」によるものとみられると、朝日新聞は指摘した。
米軍事筋はまた、この海幕幹部が働きかけの理由として「仮に米軍が対イラク開戦に踏み切ってしまってからでは、イージス艦やＰ３Ｃの派遣は難しくなる。何もないうちに出しておけば、開戦になっても問題にならないだろう」と説明したことも明らかにした。
海上幕僚監部のこのような工作は、自衛隊の地位を高め、活動範囲を拡大するため、自ら「外圧」を要請したのだ。これは「米国が要請するのだから仕方ないのではないか」という論理で、イージズ艦の派遣に否定的な自民党内の一部の勢力と野党を、圧迫または説得するためのものだったと認識されている。
日本では防衛庁長官、副長官、事務次官は、皆「民間人」であるため、これを「防衛庁の文民統制」と呼ぶ。しかし、海上幕僚監部のこのような裏工作は、自衛隊の制服組が「文民統制（シビリアンコントロール）」を軽視している最近の危険な雰囲気を反映している。
日本の自衛隊は最近△周辺事態法の制定△テロ対策特別法の制定△「有事法制」法案の提出△防衛庁の防衛省への格上げの公論化提起などで、一層勢いを増しており、その地位が従来とは違うとの話も出ている。
朝日新聞は「自衛隊がことを自分が望む方向で勝手に処理しようとするのは、憲法を軽視するものでとんでもない」と非難している。
ksshim@donga.com
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