３月の失業率が３．４％となり、通貨危機以来初めて３％台となったが、今後引き続き就業者数が増えるのは難しいことが指摘されている。
韓国労働研究院は、景気が鈍化した２００１年には、対前年比就業者数の増加率は１．４％に過ぎなかったが、昨年の第４半期（１０月〜１２月）から就業者の増加率が上昇したうえ、今年に入っては就業者が急増したことから、３月の就業者は前年同期間より７９万５０００人（３．８％）増えたと発表した。
しかし、新規就業者の参入部門は個人、公共サービス業、小売・卸し売、飲食宿泊業、建設業などに集中していることが分かり、実際の就業内容は数値で表れる指標に比べてよくない。
今年第１四半期全体を見ると、前年同期間より公共サービス業で４０万５００人が増えており、△小売・卸し売、飲食宿泊業２０万３０００人△建設業１７万４０００人がそれぞれ増加した一方、製造業では２万８０００人減少した。
また第１四半期新規就業者のうち賃金労働者だけを見ると、常雇い（正規職）は１３万１０００人に過ぎないが、日雇いが２５万４０００万人、臨時職が２２万人だった。建設業は新規就業者のうち１０万８０００人（６２．１％）が日雇い、個人、公共サービス業は１３万４０００人（３３．１％）が臨時職だった。
労働研究院は「新規就業者のうち臨時職と日雇いが大きな比重を占めているのは、予算執行の前倒しによる内需中心の成長と失業対策による雇用効果に大きく支えられたためであり、持続的な雇用創出には限界があることを示唆している」と述べている。
これに関連し、通貨危機直前は６２％を上回っていた経済活動参加率（就業者と失業者を生産活動可能人口で割った比率）は、失業率の下落と景気回復にもかかわらず依然として６１％台で伸び悩んでいることから根本的な体質改善には至っていないことが分かっている。労働研究院の関係者は「輸出が本格的に回復しなければ、持続的な雇用増大は実現しにくい。輸出回復の動きが目に見えるようになる下半期（７月〜１２月）から製造業と関連産業を中心に雇用創出が始まるだろう」という見通しだ。
異鎭 leej@donga.com
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