今年の団体交渉で、週休２日制の導入（労働時間短縮）を最優先に要求する企業労組がかなりの数にのぼっており、週休２日制が労使交渉の最大の要因になる見通しだ。
▲週休２日制を求める傾向〓韓国労働組合総連盟（韓国労組）傘下の金融労組連盟が現在、週休２日制の導入をめぐり使用者側と交渉中であるほか、全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の保健医療労組と金属産業連盟所属の労組支部も、週休２日制を主要項目とする争議調整申請を、このほど中央労働委員会に提出した。
また、現代（ヒョンデ）重工業と現代ミポ造船など大手企業の労組も、週４０時間労働を団体交渉の要求項目に盛り込んでおり、釜山（ブサン）交通公団労組も「労働条件の低下なき労働時間短縮」を、団体交渉の要求として提示している。
中央労働委員会の関係者は「地方労働委員会一ヵ所あたりの争議調整処理可能件数は５〜６件に過ぎないが、現在、地方労働委員会ごとに平均２０件を超える調整申請が殺到しており、そのほとんどが週休２日制を取り上げている」と語った。
▲週休２日制の変形が懸念される〓企業単位の週休２日制が導入される場合、週４４時間労働と月次休暇、生理休暇などを規定した現行の労働基準法を守らなければならないため、使用者と労働者のいずれも満足できる方策が出るのは難しいと予想される。
金融産業の場合、使用者側は、土曜日を休むためには従来の休日から２６日を引かなければならないため、体力鍛錬休暇（６日）と年月次休暇（２０日）の控除を求めている反面、労組側は、現行の年月次休暇を現状どおり維持しながら週休２日制を導入しなければならないと対立している。
労働部は、企業単位の週休２日制が施行されれば、経営者側はこれまで廃止を主張していた月次休暇と生理休暇などを認めなければならない一方、労働界は年月次休暇を土曜日にあてがわれる可能性が高く、長期の休暇を取るのが難しくなるなど、両方とも損をすると指摘した。
韓国労働研究院は「労働界が、団体交渉の中で年月次休暇と生理休暇などの現状維持を要求する可能性が高く、単位企業ごとの労使のかっ藤が広がるとみられる」と展望している。
異鎭 leej@donga.com
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