ソウル地検特別捜査第２部（車東旻部長検事）は１０日、金大中（キム・デジュン）大統領の三男、弘傑（ホンゴル）氏が、未来都市環境代表の崔圭善（チェ・ギュソン）被告から受け取ったカネが、約２０億ウォンにのぼるとみて、その性格の捜査に全力をあげている。
検察は、弘傑氏が、昨年３月に崔被告から受け取ったタイガーブルス・インターナショナル（ＴＰＩ）の株式売却代金３億ウォンに加え、崔被告が利権の口利きの見返りにＤ社の朴会長から受け取った１０億６０００万ウォンのうち、一部を受け取っていた手がかりをつかんだ。
検察はまた、ＴＰＩ代表の宋在斌（ソン・ジェビン）氏が、ポスコにＴＰＩの株式２０万株を売って得た７０億ウォンのうち崔被告に渡した約２５億ウォンの一部も、弘傑氏に渡っていたとにらみ、正確な額とその名目を捜査している。
検察は同日、国民体育振興公団のスポーツくじ事業準備団長の朴某氏を召喚、昨年２月にＴＰＩをスポーツくじ事業者に選定する過程で、ロビーや圧力があったかどうかを取り調べた。
検察はさらに、与党民主党の薛勳（ソル・フン）議員に、野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）前総裁が崔被告からカネを受け取ったという情報を提供した人物が、金熙完（キム・ヒワン）前ソウル市政務副市長であるとみて、金前副市長の検挙に力を入れている。
金前副市長は、薛議員に情報を提供して、逮捕されずに済むか尋ねたが、捜査が本格化するや、行方をくらましたものとみられる。
検察はさらに、崔被告の４つのＥメールアカウントの発信と受信内容を分析し、削除されたメールの復旧作業を行なっている。
検察はまた、崔被告が昨年、スティーブン・ソラーズ前米下院アジア太平洋小委員長に対して「韓国政府がボーイングＦ１５Ｋ戦闘機を買うように力を貸してほしい」と要請したという疑惑の経緯も捜査している。
一方、検察は、ポスコのＴＰＩ株式買い入れの疑惑を捜査するために、同日劉常夫（ユ・サンブ）ポスコ会長を召喚する予定だったが、ポスコ幹部らへの取り調べがまだ終わっておらず、来週明けに召喚することにした。
吉鎭均 myzodan@donga.com leon@donga.com
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