［社説］パークビュー用途変更に権力介入の疑惑

分譲の特恵供与の疑惑を受けている京畿道城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・ブンダング）のパークビューマンションのうち、事前に分譲されていた数が日増しに増え、約４００世帯にのぼるという。分譲申し込みのために夜を徹して列を作った人々はもとより、一般の国民も憤激と虚脱を感じることだろう。検察が捜査中であるが、その捜査も核心から外れてもたついており、分譲の特恵供与の再発防止という建設交通部の対策も泥縄の感は否めない。

特恵供与疑惑を捜査中の検察は、見返りによる事前分譲を選別するのに捜査の焦点を合わせているという。事前分譲が特恵であるかどうかを突き止めるのは、検察の役目だ。分譲の特恵供与の鍵を握ったまま行方をくらましたＨ１開発の洪会長をまず調べなければならないだろう。

しかし、今回の事件に対する捜査を分譲の特恵供与の選別に限っては、本質を見誤る。検察が突き止めなければならない核心は、敷地購入と土地の用途変更をめぐる疑惑だ。９５年に契約したポスコ開発が、違約金を払ってまでこの土地をあきらめたことにも疑惑があるが、当初ショッピングセンターの敷地だった土地が、店舗付高層住宅建設が可能な土地に変更した過程が疑惑の発端である。

今回事前分譲を受けた人々の中には、権力に近い政官界の人物をはじめ、用途変更に関係した機関の職員らも含まれているという疑いがある。「盆唐区白宮（ベックン）チョンジャ地区の用途変更をめぐる不正コネクションが、政官界の人物をはじめ、当時用途変更を主導した土地公社や城南市、分譲信託管理会社、施工会社まで、組織的に関係している」というこの地域事情に詳しい野党ハンナラ党の朴鍾熙（パク・ジョンヒ）議員の主張もこれを裏付ける。城南の市民団体はすでに「大統領の親戚や与党の関係者、法曹界、高級公務員らが、敷地購入や用途変更に介入して、分譲の特恵供与を受けた」と主張している。

商業用地に定められた土地を住宅用地に変更することは、一介の中小建設会社だけでできることではない。敷地購入と用途変更の過程に、権力の口利きがあったかどうかを明らかにしなければ、パークビュー事件の疑惑は決しておさまらないだろう。