消費マインド沈静化へ 統計庁調査

消費マインドの上昇傾向が伸び悩んでいる。

統計庁が１４日発表した「４月の消費者展望調査結果」によれば、６ヵ月先の消費性向を示す消費者期待指数は１０９．４と、過去最高水準だった前月の１０９．７より小幅下落、７ヵ月で上昇傾向に歯止めがかかった。

消費者期待指数は去年の９月、９２．１で底を打った後、急騰し続けていた。消費者期待指数が１００を超えれば消費を増やそうとする世帯が、減らそうとする世帯より多いということを意味する。

統計庁の文権淳（ムン・グォンスン）統計分析課長は、「消費者期待指数が相変らず高い水準を示しており、消費マインドが下落に転じたというよりは沈静化したとみるのが正しい。１、２ヵ月さらにその推移を見守る必要がある」と説明している。

消費者期待指数のうち特に景気に対する期待指数は、３月の１２２．１から１２０．７に下落し、今後の景気に対する期待感が多少薄くなったことが分かる。しかし、依然として調査が開始されて以来最高値を記録した１９９９年５月の１２３．８に近い状況となっている。

消費支出に対する期待指数も同じく前月の１１１．４から１１０．２に下落、去年の１０月以降６ヵ月で減っている。しかし、乗用車、家具など耐久消費財の購入に対する期待指数は９７．６から９９．３へと回復が続いている。

６ヵ月前と比べて現在の景気と生活状況を示す消費者評価指数は、１０５．９から１０７．２に上昇し、景気が回復したと感じている世帯は増えていることが分かった。

朴重鍱 sanjuck@donga.com