盧武鉉候補演説「新党結成に反対、自民連との連帯否定」

与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補は１４日「大統領になれば、権力層のゆがんだ特権意識と反則文化を断ち切る。暗い権力文化を清算して、査定機関が大統領の顔色をうかがうことなく、機能できるようにする」と述べた。

盧候補は、同日、中堅言論人の会合、寛勲（クァンフン）クラブの討論会に出席し、基調演説で「私が大統領になれば、大統領の家族、親戚、側近、高位公職者を問わず、不正を行った場合は、例外なく法の審判を受けさせる」と語った。

また「金大中（キム・デジュン）大統領の息子の不正疑惑は、権力レベルの不正であり、最終責任は金大統領が負わなければならないという意見に同意するか」との質問を受け「マスコミと国民の判断に同意する」と答えた。

盧候補はさらに「支持率が下がっているからといって、びっくりショーのように党名を変えて外見だけをつくろっても、問題が解決するわけではない」とし、最近党内の一角で持ち上がっている新党結成や党名変更などの案に反対の見解を示した。

盧候補は、統一地方選挙での自民連との連帯や合党について「民主勢力が中心を失わない範囲での連帯は、問題にならない」としながらも「自民連との合党には反対する」と釘をさした。

しかし、金泳三（キム・ヨンサム）前大統領の協力については「これからも力を借りるために努力する」と述べた｡

盧候補は、国家保安法の廃止について「これまで廃止を主張してきたが、表現が少し間違っていた。代替立法か刑法でまかなえばいい」と従来の廃止見解を修正した。公務員労組の認定問題や団体行動権付与については「労働組合は、普遍的な権利ゆえ認めなければならないが、団体行動権は留保すべきだ」と述べた。

盧候補はまた、マスコミ会社オーナーの持ち株制限について「オーナーの持ち株制限が違憲かどうかは、絶対的で先験的な基準があるわけではない。マスコミの教育的かつ公益的效果に鑑み、必要な場合は公的な制限もあり得る」と述べた。

さらに「韓国は資本主義の分裂勢力が主導した」という過去の講演内容について「正確な表現は覚えていないが、大韓民国が唯一の合法政府であることは正しいが、分裂勢力であることもまたそのとおりじゃないか」と述べた。

金正勳 jnghn@donga.com