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日本 国債の格下げに反発

Posted May. 16, 2002 08:55,   

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「日本の信用格付けが開発途上国より低いのはとんでもない」

欧米格付け会社が日本国債を格下げしたことで、日本政府と欧米格付け会社の対立が続いている。4月末、日本の財務省が「評価がし意的だ」と反発すると、格付け会社が「適正な評価だ」と反論するするなど激しい攻防が展開されている。

原因は、4月15日米格付け会社、スタンダードアンドプアーズ(S&P)が日本の格付けを上位2番目のAA+からAAに下げたことだ。それまで日本政府は「民間会社の見解に一々コメントしない」と無視してきたが、これ以上黙っているわけにはいかないとして26日、黒田東彦財務官名義の抗議文書を米国のムーディス社、S&P社、ヨーロッパのフィッチ社の3社に送った。

S&Pに先立ってムーディスも昨年末、上位4番目のAA−に引き下げており、今後さらに2段階の引き下げを検討していると発表した。フィッチ社も日本の国債の格付けを今年度中にAAから1段階引き下げる可能性があると話している。世界最優良の格付けを誇っていた日本は、98年末のS&Pによる格下げを初めに下げ続き、現在は韓国(A+)より1段階高い水準となっている。

日本は、抗議書簡で「日本は十分な対外純資産、外貨準備高、個人金融資産を持っており、国家の返済能力があるため、債務不履行のリスクはまったくない。日本より国内総生産(GDP)や経常収支が低い国より、格付けを下げている理由を具体的に説明してほしい」と求めている。

これを受けムーディスは14日、書簡を通じて国債の格付け評価の基準として△歳入に対する国家債務比率△実質金利などを挙げ、「わが社の格付けは適正だ」と主張した。

ムーディスは当初、今週、日本国債の格付けを引き下げる見通しだったが、最終結論の発表を今月末に延期した。フィッチ社も8日の回答を通じ「日本の財政は、景気低迷とデフレによって悪化している。債務不履行の可能性は低いものの、改革が遅々として進んでいない」と指摘した。

しかし、日本政府としてはこれ以上の格下げに手をこまぬくことはできない。財務省の関係者は「格付けを判断する具体的な数値を示すよう求めたが、回答していない」とし、再び抗議書簡を送る計画であることを明らかにしている。



李英伊 yes202@donga.com