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[社説]国の将来を考えた改憲論議を

Posted May. 18, 2002 10:07,   

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野党ハンナラ党が、大統領選挙の公約に憲法改正を掲げた。改憲の核心は、国家権力構造をどう変えるかということだ。ハンナラ党の国家革新委は「4年重任制、正副大統領制、内閣制」などを包括的に提示したものの、李会昌(イ・フェチャン)候補がこれまで大統領制を主張してことにかんがみ、現行の5年単任の大統領制を4年重任制に移行することが、中心テーマになるものとみられる。

現行の5年単任制は「1987年6月抗争の奇形的成果」である。軍部の長期独裁への国民の反感が、大統領の任期を5年にしばる決定的な要因になったのだ。「三金(金大中、金泳三、金鐘泌)の政権掌握機会の共有」という派閥間の政治的理解も作用したものと分析される。

問題は、5年単任制を実施した3つの政府が成功的ではなかったという点だ。その失敗が、必ずしも5年単任制のせいと言わなくても、それが「政府の失敗」にいかに作用したか、慎重に検討する必要があろう。なかでも論争となるのは、大統領の任期と国会議員の任期の不一致からくる構造的な政治の不安定である。大統領の任期中の国会議員の選挙が、中間評価の肯定的役割を果たすという主張もあるが、韓国政治の現実では、むしろ過度な政争で政治の不安定を拡大再生産している側面が強い。

金鍾泌(キム・ジョンピル)自民連総裁は、最近「誰が大統領になっても、2年以内に不幸な過程を踏むことになるだろう」と語った。次期政権が発足14カ月にして直面する総選挙(2004年4月)を念頭においた言葉だ。これは、1987年以来一貫して現われる総選挙での「与小野大現象」に照らしても、説得力がある。

しかし、国の権力構造を変えることの前提は、それが決して派閥的な理解や政略的次元で推進されてはいけないということだ。改憲論議は、国民の幅広い同意のもと、国の将来を考えたものでなければならない。