政府、幹細胞研究に１０年間１０００億ウォン支援へ

科学技術部（科技部）がヒトの胚芽複製を前提とする「人工臓器開発」など、幹細胞の研究プロジェクトを支援することを決め、今後論争を呼び起こす見通しだ。

科技部は、１６日に発表した９つの「２１世紀フロンティア研究開発事業」のうち「幹細胞利用技術開発」事業の団長に、ソウル大学医学部の文信容（ムン・ソニョン）教授を任命した。文教授チームの幹細胞研究開発には、今後毎年約１００億ウォンずつ、１０年間に１０００億ウォンが支援される予定だ。

文教授チームは、肝細胞や、すい臓細胞など、細胞移植開発をはじめ、幹細胞を利用した人工臓器の生産を目標にして研究を進めることになる。「韓国人幹細胞銀行」も設立する予定だ。

文教授は「ソウル大学、ポチョンジュンムン医科大学、ヨンセ大学、カトリック大学など、生命工学を研究する大学と研究機関と連携して研究を推進する計画だ」と述べている。

しかし、政府のこのような「幹細胞研究」への支援方針は、まだ関連法が整備されていない状況のもとで決められたもので、「法より研究が先行する」と指摘されている。

科技部は幹細胞を得るための人間胚芽複製を許容する内容を柱とした「幹細胞研究などに関する法律」を制定する予定だが、具体的な内容はまだ決まっていない。科学者、医師、市民団体、宗教団体などで構成された科技部傘下の生命倫理諮問委員会は、去年、人間胚芽複製を禁止する内容の法案を提案した。

科学技術部の鄭潤（チョン・ユン）研究開発局長は「難病治療のために胚芽複製を許容することが国際的なすう勢だ。幹細胞の研究を欠いては、革命のように発展している医療技術開発の競争で後れをとると判断し、研究への支援を決めた」と述べた。

鄭局長は、今後作られる法案に、今回支援することにしたプロジェクトを可能にする内容を含ませるとしている。

科技部は幹細胞の研究などに関する法律を制定する際、複製した胚芽を子宮に着床させて複製人間（クローン人間）を作る「個体複製」を厳しく禁止することにした。科技部はまた、幹細胞利用技術開発事業団にも「倫理委員会」を設けて倫理的な論争が少ない分野から研究に取り組むようにする計画だ。

具滋龍 bonhong@donga.com