ＳＫテレコム、ＫＴの最大株主になる

ＫＴ（旧韓国通信）の民営化のために行われた株式公募に、ＳＫテレコム、ＬＧ電子、三星（サムスン）生命、大林（テリム）産業、企業銀行などが応募して全量が売却された。

情報通信部は、１７〜１８日の両日行われた政府保有ＫＴ持ち株１４．５３％に対する申請を受け付けた結果、平均２．３７倍の競争率になったと、１８日発表した。

今回の売却は２０〜２１日に申請が予定されている交換社債（ＥＢ）１３．８３％を含めて計４兆７８００億ウォン（２８．３６％・８８５７万株）に達する、国内株式史上最大の規模だ。

売却株式のうち５％が割り当てられた戦略的投資家（大手企業）公募に応募した会社は△ＳＫテレコム５％△ＬＧ電子１％△三星生命１％△大林産業０．６１％△企業銀行１％△曉星（ヒョソン）０．９５％で、平均競争率は１．９１倍だった。

特にＳＫテレコムは１８日、大手企業に割り当てられた量である５％（１兆６１２１億ウォン）全量を申請し、ＥＢを含めると持ち株が１０％に迫る最大株主として浮上する見通しだ。

しかし、機関投資家に分類される三星生命、曉星コンソシアム、企業銀行は、ＳＫテレコムの大規模な申請で後回しになり、持ち株の確保に失敗した。戦略的投資家グループを割り当てる順位は法人、個人、機関投資家の順だ。

これに従い、大手企業を対象とするＫＴ持ち株の５％は、ＳＫテレコム３．７８％、ＬＧ電子０．７５％、大林産業０．４７％の順で割り当てられる見通しだ。

三星グループは、ＫＴ通常株１株当り２株ずつもらえるＥＢの優先割り当て権も得られず、他の大手企業が引き受けをあきらめるＥＢ持ち株の一部だけを確保することができる。

一方、三星、ＬＧ、現代（ヒョンデ）証券など証券７社の窓口で申請を受け付けた一般投資者の競争率は４．５３倍だった。

政府は２０日、ＥＢを優先的に割り当てる人々を対象にＥＢの申請を受け付け、２１日には一般人を対象にＥＢ申請を受け付けることで、国内でのＫＴ株式売却日程をすべて終了させる計画だ。

金昌源 changkim@donga.com