Go to contents

[社説]大学総長の直選制は問題多し

Posted May. 22, 2002 11:30,   

한국어

韓国社会の現実からみて、総長の直選制が望ましくないという点については、大学社会でもある程度共感を呼んでいる。80年代後半の民主化の熱風に乗って、大半の大学で総長の直選制を導入したが、いざ実施してみたところ深刻な弊害が現われたからだ。総長選挙が政界に劣らず過熱し、教授社会が地縁や学縁に分かれて四分五裂になったケースもあった。現在、大半の私立大学が総長の直選制を廃して、財団任命制や間接選挙制に変えたのは、これまでの経験と自己反省によるものだ。

最近大学内では、総長直選制をめぐる問題がまたも表出している。ソウル大は、イ・ギジュン前総長の中途辞任によって、直選による総長選出に向けて水面下の選挙戦が真っ盛りだ。10人余りの総長候補らが、自薦他薦で名を上げており、過熱ムードが懸念されているという。また、財団が規定によって総長を選出し、教授協議会も別途に総長を選んだことで「1大学2総長」の奇異な姿を呈している高麗大学の状況もまことに残念である。

世界の有名大学は、総長の内部抜てきを避け、経営能力のある外部の人材を総長に迎え入れている。必要な人物なら、大学教授出身でなくても総長に招くケースもある。総長には、大学教授の定年規定を適用しない大学もあるという。このように各国が大学の競争力強化のために「開かれた心」で総長を選任している時に、韓国の一部の大学が依然として内部人事、それも総長直選制にしがみついているのは、閉鎖的で時代錯誤的な発想と言わざるを得ない。

国内で総長直選制を採用している大学は、国公立大38大学のうち37大学、私立大学150大学のうち13大学となっている。教育当局は2年前、国公立大の総長直選制を廃止すると発表したものの、教授らの反発にあって未だに実現できずにいる。大学改革は社会的にこれ以上先送りできない課題であり、その求心点は大学総長だ。自分を選んでくれた教授を意識せずにはいられない直選制総長は、校内で果敢な推進力を発揮することが困難であることは、これまでの経験を通じて明らかなことである。

改革が遅々として進まないと批判を浴びてきたソウル大学から、今回の直選制論争を契機に総長直選制を放棄して自ら率先垂範する必要がある。教育当局は、国公立大の総長直選制廃止の方針を速やかに実践に移さなければならない。私立大学もまたキャンパス政治に力を浪費している時ではないだろう。