「南北共同宣言に再考の要あり」李会昌候補

野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）大統領候補は２２日、連合制と連邦制の共通点を認めた６・１５南北共同宣言第２項について「大統領になれば、共同宣言の精神と原則は生かすが、この条項は再考の必要がある」と述べた。

李候補は中堅言論人の会合である寛勲（クァンフン）クラブの招請討論会で「南北共同宣言第２項は、韓国側が連邦制に合意したと平壌（ピョンヤン）放送が報じているが、これを生かすつもりか」と質問され、このように答えた。

南北共同宣言第２項は「韓国側の連合制案と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）側の低い段階の連邦制案が共通点があると考え、この方向で統一を目指す」という内容であるが、共通点の具体的意味が不透明であるとして、これまで多くの論争を巻き起こしてきた。

李候補は「再考するということは、廃棄を意味するのか」という質問に対し「この問題は、南北首脳会談後一度も首脳間で指摘されたことがない。北朝鮮がそのまま実行を望む場合、廃棄すべきであると考える」と答えた。

討論の終盤にパネラーが廃棄について再確認すると、李候補は「私が大統領になれば、国民の同意を得るという趣旨のもと、その時、再度申し上げる」と、発言を修正したものの「北朝鮮が第２項を根拠に連邦政府に乗り出す場合、これに応じる大統領がいるだろうか」と、第２項を認めることができないという意思を明らかにした。

李候補はまた「金正日（キム・ジョンイル）総書記の答礼訪問に過去の歴史に対する謝罪を前提条件で掲げなかったが、南北の信頼構築のためには、戦争やテロ問題などに対する謝罪の言葉を聞かなければならない」と述べた。

李候補は、金剛山（クムガンサン）観光事業について「北朝鮮が合意した観光特区の指定と陸路観光の開設が達成されれば、収益性が改善できるので続けてもいいが、そうでない場合は続けることはできない」と条件つきで容認する意思を明らかにした。

さらに、金大中（キム・デジュン）大統領の息子の不正への捜査について「検察が力を入れているが、実際に国民が望むだけの厳正な捜査になるか懸念される」と、特別検事制導入の必要性を示唆した。

李候補はまた「３金（金大中、金泳三、金鐘泌）政治の主要人物を利用したり活用する考えはないが、政権交替に向かう要所では、誰かと手を握ることもある」と述べた。

宋寅壽 issong@donga.com