信用格付け機関が信用のそ上に

▲信用格付けは「三文判」か〓英国の時事週刊誌エコノミストの最新号（１８日）は、日本政府はもとより、最近信用格付けが降格された金融機関と評価機関の攻防が増大し、一部の投資家の間では、信用格付けは「三文判」という不信感が広がっていると報じた。

個別債権への信用評価は、比較的信頼性が高いとされているものの、国家や企業の信用格付けに対する反発は続いている。ＢＢＣ放送は、多くのアナリストが信用評価機関を「再確認手段」程度に考えていると報じた。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は最近、信用評価の結果をめぐってかっ藤が絶えないことから、ムーディース、Ｓ＆Ｐ、フィッチの３大信用評価機関の信用について本格的な調査に乗り出した。ＳＥＣは、国家公認統計評価機関（ＮＲＳＲＯ）である３社が、価格談合で新規評価機関の市場進入を妨害しているかどうか、被評価機関との不公正取引があるかどうかを集中的に調べている。

専門家は、ＡＡＡからＤの単純な信用評価基準が、変化の早い市場の要求に十分に応じきれていないと指摘している。

エコノミストは、最近人気を集めている資産担保付証券に対して、これらの評価機関が一斉に信用格付けを降格したことがその端的な例であるとし、続々と開発される新しい金融商品を従来の古い物差しで測ることが、適当かどうか疑問を投げかけた。

▲改革の努力と宿題〓信用評価機関も、評価基準を細分化するなど、独自の改革に乗り出している。Ｓ＆Ｐが１４日、ストックオプションなどの価値を収益に含める内容の新しい企業評価基準を発表したのも、このような努力の一環。

しかし、これら機関の公正性をいかに担保するかは、依然宿題として残っている。米国の「投資諮問法」は、信用評価機関の責任を規定しているだけで、信用評価の質と信頼性については言及していない。ＮＲＳＲＯが３社だけであるのに比べ、市場が日増しに大きくなっており、正確な評価に限界が伴なうという指摘もある。

エコノミストは、△保険会社などについても信用評価を認可して、市場競争力を高めたり△信用評価を有料化して△信用評価機関に対する規制を強化する、などを提案した。

同誌は「金融機関や投資家が、信用評価機関の評価結果を盲目的に追従しているのも問題」とし「信用格付けによって政府政策が踊らされ、信用評価機関の一言で企業の運命が左右されているのが現実」と指摘した。

しかし、最近結ばれた新バーゼル合意は、２００６年までこれらの信用評価機関の信用格付けが、個別銀行の投資価値や危険度を測定する手段に利用されるように明示しており、信用評価がより広範囲かつ絶対的な波及力を持つようになった。ロンドンの金融開発センター（ＦＤＣ）のキーティング教授は「３大評価機関が名声を保つには、評価対象を特化して専門性を高めなければならない」と助言した。

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