Ｗ杯の後、金弘業氏を刑事処罰

最高検察庁・中央捜査部（中捜部）は、金大中（キム・デジュン）大統領次男のアジア太平洋財団（亜太財団）・金弘業（キム・ホンオッブ）副理事長への刑事処罰を、サッカーの２００２年ワールドカップ大会（Ｗ杯）以降に先送りしたいという立場を、２４日表明した。

最高検察庁の金鍾彬（キム・ジョンビン）中捜部長はこの日「これまでの捜査結果のみでは弘業氏への刑事処罰がむずかしいだけでなく、国家的な行事が行われる期間中、敏感な懸案を処理する場合、Ｗ杯のイメージを壊し得る」としこうした考えを示した。

金中捜部長は「弘業氏の金銭授受と利権への介入事実が確認され次第処罰する方針だったが、現在までの捜査の結果、弘業氏を処罰するには不足な側面がある」と付け加えた。

同中捜部長は、また、弘業氏の高校同窓である金盛煥（キム・ソンファン）容疑者がピョンチャン綜合金庫（ノンバンクの一種）の金（キム）某専務から２億ウォンを受け取った時「蔚山（ウルサン）地検の内部捜査が終結したことと関連、検察高官に報いるべき」だと述べた事実は解明したが、実際に金銭が渡されたり金盛煥容疑者がロビーを働きかけた可能性は薄いという見方を示した。

金中捜部長は「一部では蔚山地検が突然沈完求（シム・ワング）蔚山市長とピョンチャン綜合金庫との癒着関係への内部捜査を中断したものと伝えられているが、十分な捜査を行ったうえ決定したものとみられる」と説明した。

検察は昨年１１月、最高検察庁の捜査情報を亜太財団の李守東（イ・スドン）元常任理事に流出した疑惑がもたれている金大雄（キム・デウン）光州（クァンジュ）高等検察庁長とピョンチャン綜合金庫からカネを受け取った容疑を受けている沈完求市長への起訴いかんもＷ杯が終った後決めることにしている。

一方、検察はこの日、普段親密な仲だったチョ某氏をＤ住宅会社の役員として就職させた事実を確認し、Ｄ住宅会社の会計担当者を呼んで、弘業氏がＤ住宅の利権に介入していたかどうかについて取り調べた。

丁偉用 viyonz@donga.com