中国政府は、国内の経済特区などに投資した外国系企業に対して適用している法人税率１６．５％を、来年中に２３〜２５％に大きく引き上げる見通しだ。これで中国に投資した韓国企業の採算性の確保はさらに難しくなるとみられる。
中国財政省の樓継偉常務次官ら中国の税政代表団は、先週、韓国の財政経済部の関係者が出席した韓中租税政策会議で、このような内容の法人税引上げ方針を発表した。
同次官は、中国の租税再編方針についての説明で「外国系企業に適用している法人税優遇税率 １６．５％を２３〜２５％に引き上げる一方、国内企業に対する税率３３％を同じ水準に引き下げたい」という方針を述べた。
加えて「世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟で国内外企業に対する差別を撤廃し、単一税率を取り入れるべきだ」という背景を説明し、「年内に企業群別の具体的な税率を決め、来年実施したい」と付け加えた。
税政の責任を持っている中国財政省の高官が、このような法人税再編案を公式の場で明らかにしたのは初めて。中国政府が前向きに検討している２３〜２５％の法人税率は、外国系企業と国内企業に対する法人税率の平均にあたる。
今まで韓国企業など中国内にある外国系企業は、ＷＴＯ加盟に伴う国内外差別待遇撤廃原則によって中国政府が外資系企業に対する税率を見直すことを予想していたが、中国政府は具体的なコメントを避けてきた。
現在、外国人の持ち株が２５％以上の外国系製造会社が、中国の経済特区や国家レベルの開発区に投資する場合、国税１５％、地方税１．５％の適用を受けている。金融機関はサービス業に含まれるが、地域別に人民元営業制限を受けており、現在は製造業と同じ税率で優遇されている。
朴來正 ecopark@donga.com
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