同時地方選挙の公約、各党、大統領選を意識

２８日の候補登録とともに。公式の選挙戦に入る６・１３同時地方選挙は、すでに年末の大統領選挙を意識した与野党の政治攻防となっており、地域の代表者を選ぶための政策と、候補間の能力競争という本来の趣旨が色あせている。

ハンナラ党、新千年民主党、自由民主連合など各政党は、今回の同時地方選挙を１２月の大統領選挙の前哨戦と認識し、党の指導部を総動員して、△政権審判攻防△大統領の親戚の不正△国政運営の妨害△地域感情助長攻防--など政治懸案を選挙争点化しようとする傾向を見せていて、このような現象は一層深刻になるとみられる。

各党が掲げた地方選挙政策公約や、候補らが主張する選挙公約にも、地方行政とは関係のない政治性公約が少なくない。

自民連が２３日に発表した６・１３同時地方選挙の９つの分野での政策公約には、保守大連合と議院内閣制の実現、国会議員の大選挙区制実施などが含まれている。

このように地方選挙が政治選挙化し、各党が地域政策樹立をないがしろにしたまま、すでに政府が推進している懸案を要約・整理したり、以前の公約を反復するなどの公約を発表する場合が多い。

ハンナラ党が２６日、６・１３同時地方選挙の公約の１つとして前面に押し出した「教育財政 ７％への拡大」は、９７年の大統領選挙当時、与野候補がそれぞれ６％確保を公約に掲げたが、いまだに５％にも達していない。この現実を勘案すると、実現の可能性は疑問視される。

また、「動植物防疫庁」の新設は、現政権の「小さな政府」約束破棄であると、ハンナラ党がいつも批判してきた点を考えると、最近発生した口蹄疫（こうていえき）の波紋などを意識し、急に方向を変えた公約ではないのかという指摘が出ている。

民主党が２３日党広報紙『平和と跳躍』を通じて提示した同時地方選挙の主要公約は、大部分を政府がすでに推進していたり、推進案をだしたものと同じ内容だ。

「中学校無償義務教育の全面拡大」は昨年教育部が発表し、今年から中学１年生を対象に実行に突入した内容であり、「教員の給与を中堅民間企業のレベルに改善する」という教員処遇改善公約も選挙の時にはいつもだす民主党のメニューの１つだ。

一方、ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）候補と、民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン） 候補は２６日、自分の縁故地の忠清南道（チュンチョンナムド）と釜山（プサン）訪問を 皮切りに地方選挙戦に直接飛込み、本格的な支援を始める。

自民連の金鍾泌（キム・ジョンピル）総裁も「忠清圏死守」のため、選挙期間中、忠清圏に滞在する予定だ。

尹永燦 朴成遠 yyc11@donga.com swpark@donga.com