６・１３全国同時地方選挙の候補者登録初日の２８日、全国の選挙管理委員会に候補者らが一斉に財産や納税実績、兵役、前科記録などを提出した。しかし、不合理な届け出の基準や候補者の不誠実さから、提出が十分に行なわれず、候補者の検証に少なからぬ問題を露呈したと指摘されている。
公職選挙史上初めて公開された候補者の前科記録は、禁固刑以上の刑を宣告された場合だけ届けるようになっており、道義に反する犯罪や宣告猶予、罰金刑以下の刑については、その前科が表に出なかった。
候補登録を終えたある広域自治体の首長の場合、公職在職中に巨額のわい賂を受け取った疑いで、罰金刑を受けた前科があるものの、選管委に提出した前科記録には、このような事実があらわれなかった。
財産申告の場合も、現職の首長や元国会議員など、以前に財産を公開した候補者は、官報掲載の内容さえ記載すればよく、一般の有権者は財産の内容を確認しにくい状況だ。
２８日午後３時現在、候補登録を終えた広域自治体の首長候補４２人のうち１６人と、基礎自治体の首長候補３９９人のうち半分に近い１７７人が、このような理由で財産内容を明らかにしなかった。
この他一部の候補者は、社会団体の代表や私的な地域研究所の代表などの名義で、実際の職業を隠す「職業ロンダリング」をしていることが明らかになった。
一方、候補登録を終えた広域自治体の首長候補者４２人のうち、兵役に服していない候補は１３人と、３人に１人の割合だった。前科記録のある候補者は８人を数えた。
基礎自治体の首長の場合、３９９人のうち１５％にあたる６０人が兵役に服しておらず、８.２％の３３人に前科記録があった。
各候補者が、同日候補登録とともに提出した財産、兵役、納税実績、前科記録の内容は、中央選管委の公式ホームページ（ｗｗｗ.ｎｅｃ.ｇｏ.ｋｒ）で閲覧できる。
地方議会の議員も含めた４４１５人を選出する今回の地方選挙には、２８日午後４時までに、５９１４人が候補登録を終えており、競争率は１.３３倍となった。同日の候補登録を終え、各候補者は６月１３日の投票に向けて、１６日間の選挙運動に本格的に取りかかる。
金正勳 李鍾鎡 jnghn@donga.com taylor55@donga.com
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