［社説］税金を納めなかった候補たち

今度の全国同時地方選挙に出馬している候補のうち、最近３年間に所得税、財産税、総合土地税を一銭も納めていない人が全体の９．１％にあたる９９８人に及ぶという事実は、一見納得がいかない内容だ。

もちろん税金を納められないほど清貧な暮らしをしている人もいるだろうが、そのような人がどれくらいいるのかは疑わしい。税金を一銭も納められないほどの人が、果たして住民を代表して自治体を経営できるだけの能力があるのかすら疑問だ。かりに、９９８人の中に財産を隠とくして脱税を働いた人がいたとしても、現実的にそのような候補を、選挙までに見分けるのは難しいという点において、問題は大きい。

数日前には、全候補の１２．４％にあたる１３６１人が前科の記録を持っているとの統計も出された。そのなかには、民主化運動の過程で前科者になった人もいるだろうが、およそ８０％の人が詐欺、横領、暴力、窃盗、飲酒運転などの犯罪を犯しているという。脱税した候補まで入れると、今回の地方選挙候補の資格と資質の問題は、実に深刻と言わざるをえない。

その上、早くも一部の候補は、大げさな公約と約束で有権者をだまし、相手候補に対する低俗な攻撃で、選挙の場を濁している。すでに、有権者にカネを提供して、選挙管理委員会に摘発された運動員もいる。Ｗ杯の熱気に隠された今回の地方選挙は、いつにも増して不正、堕落選挙に突っ走る兆候を見せている。

ただでさえ、地方選挙は地域のために働ける有能な人物よりは、資格不十分な人が当選する可能性が多いとの批判が持ち上がっている。財力や地域とのつながりを持っていることが、当落の主要な要因として働くからだ。地方自治体の首長や議会議員の不正が、次々と明るみになっているのも、人物に対する客観的な検証のないまま「向いのだれ、裏のだれ」という具合に投票をしたからである。

再びそのような候補が選ばれるとすれば、地方自治の発展は遠いと言うほかない。健全な地方自治が根づくためには先ず、有権者が候補一人一人の過去の足取りやモラルについて、より冷徹な目で検証することが必要だ。