［社説］またもや「防弾国会」か

野党ハンナラ党と与党民主党が６月に臨時国会を開くことにしたというニュースに接した国民はまごついていることだろう。国会法上、先月２５日までに済ませることになっている院の構成はせず、国会議長が任期切れ（先月２９日）になっても新議長を選ばなかったため「まひ国会」が続いている状況で、国会を開いて何をしようとしているのか、理解に苦しむだろうからだ。

ハンナラ党と民主党は、遅れた院の構成のためにも国会を開いておかねばならないと言っているが、本当に、そのつもりなのか、疑問でならない。両党は、国会の正常化よりは、１０日前に迫ってきた同時地方選挙に没頭している。また、地方選挙が終わった後は、両党ともに年末の大統領選挙の前哨戦と位置づけている８月８日投票の国会議員再・補欠選挙が待ち構えている。院の構成は、９月の通常国会が近づいた時点で行われるのでは、という「暗い展望」がささやかれているのも、そうした背景からだ。

ならば、６月の臨時国会は、開いてみたところで「開店休業」状態になるしかない。問題は、こうした状況を分かりきっている両党が、なぜ国会を開くことで合意したのかだ。政界の説得力のある分析は、各種の不正腐敗容疑で検察の捜査対象に上がっている両党の議員らを保護するためではないか、という見方だ。いわゆる「防弾国会」だ。しかし、この見方が事実だとすれば、非難を免れるのは無理だろう。国会は、不正疑惑も持たれている議員らをかばうために存在するものではない。

臨時国会を開くことにしたからには、至急に院の構成に踏み切るべきだ。国会議長の場合、政党間の合意がなされないのならば、自由投票によってでも選出しなければならない。国会議長に選出されたら党籍を捨てるよう国会法を改正したはずなのに、自分の党の議員でなければならないと固執しているとは、いかにも下心丸見えではないか。

国会の空白で、さまざまな国民生活関連法の審議が遅れている。その被害は国民が被るしかない。国会は、すぐに正常化されるべきだ。不正疑惑の持たれている議員をかばうための「防弾国会」状態で門だけを開いておくつもりなら、両党は国民の怒りに直面するだろう。