政府は、今年下半期に移動通信会社が携帯電話料金をさらに引き下げるよう誘導する方針だ。
情報通信部(情通部)の韓春求(ハン・チュング)情報通信支援局長は、3日、韓国プレスセンターで産業組織学会主催の「競争政策とネットワーク産業の公正な競争」セミナーに出席し「移動電話会社の経営実績と投資需要、競争状況などを検討して料金を適正水準に調整する考えだ」と述べた。
携帯電話料金についての原価分析が10月ころに出るとみられ、料金の引き下げは10月以降年末にかけて実施される見通しだ。
情通部は、また移動通信会社が代理店に過度な販売促進費を補助しているのを防ぐため、販売促進費の上限制を導入することにした。しかし、当初導入を計画した、料金の上限枠を定め、その枠内で各企業が自由に料金を設定する方式の価格上限制は、市場の環境変化などを考慮し、時期を遅らせる方向で検討が進められている。
河壬淑 artemes@donga.com