中国が証券や投資信託など金融市場に対する外国人投資禁止措置を７月１日付けで解除することを公式に宣言し、「世界資本主義への開放」に向けての重大な第一歩を踏み出した。
中国証券監督管理委員会は４日公告を出し、外国資本の参加について証券会社の場合、発行株式の３分の１まで、投資信託会社は資本の３３％まで参加できると発表した。
これで中国は通信、流通、保険などに次いで証券など金融部門でも、外国資本の参加を認めることで、国境なき国際資本圏に公式に組み込まれた。
中国が証券や投資信託会社を対外的に開放したのには二つの狙いがある。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に伴う開放の日程通り約束をきちんと守っているとのことを対外的に示すと同時に、外国資本の流入から進んだノウハウを導入し、初歩段階にある中国証券市場に新しい活力を吹き込みたいという狙いだ。
▲証券市場の活性化が主な目的〓中国の深圳と上海の証券取引所がオープンしたのは９０年代前半、当時中国は国営企業改革案として株式制の導入を奨励し、企業の上場を促した。その結果、中国国内の上場会社数は９１年の１４社から２０００年には１０８８社に増え、株式時価総額も９４年の３６９１人民元から２０００年には４兆８０９１億元へと急成長した。
しかし、中国の証券市場は９０年代後半になると混乱を極めた。権力者層の子どもたちが加わった「仕手」の投機で、個人投資家の損失が膨らみ、証券市場に対する信頼が低下しはじめた。証券市場の秩序再編が今年３月の全国人民代表大会（全人代）で主要な議題として浮上したのもこのような背景があるからだ。
広発証券の方家春総裁は「中国証券市場に国際的な標準が導入されるきっかけになると思う。中国市場の成長を加速化させるだろう」と評した。
▲外国企業続々と上陸〓証券会社への投資が認められたことで外国企業の中国進出が加速化するとみられる。
アメリカの代表的な証券会社であるモルガンスタンレーは中国建設銀行と合弁で設立した中国国際金融会社（ＣＩＣＣ）を通じて、５月末から証券委託仲介売買業務を開始しており、フランス、ドイツの証券会社も中国との合弁を急速に進めている。
フランスのリアン証券は湘財証券と合弁意向書を交換し、パリのある証券会社は長城、ドイツのある証券会社は銀河証券と協力することで合意した。
ljhzip@donga.com
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