６月１３日に投票の同時地方選挙の公約として各政党が発表した政策の中で、相当数が財源の調達方法や関連機関との協力など具体的な実践方法の伴わない名ばかりの公約であることが分かった。
これは韓国政策学会と中央選挙管理委員会が共同で、ハンナラ党、民主党、自民連、民主労働党の四つの政党から公約を提出してもらい、７日に発刊した「２００２地方選挙政策公約比較分析集」で明らかになった。
ハンナラ党の場合、教育分野で△教員報酬の大幅な上方修正△地方教育財政交付金の交付率を１５％に引き上げ△学級当たりの生徒数を５年以内に３０人に削減△満５才児童の教育費の一部を政府が支援などのたいそうな公約を掲げたが、財源調達方法はもちろん、資金の所要額さえ明らかにしていない。
民主党の場合も、一部の公約にのみ具体的な資金の所要額と財源調達方法を示しただけで、△重度の高齢者６万人の看病実施△民間保育施設の人件費支援△週休二日制導入に伴う中小企業の税制支援△今後１０年間に住宅５００万世帯の建設など、ほとんどはばく然と「国庫と地方費の支援」と表明する水準にとどまった。
自民連も△輸出保険、貿易金融など輸出支援制度の補完△稲作直接払い単価の現実化△農業投資事業の金利の下方修正△４人家族都市生活の最低生計費を１２０万ウォンに上方修正などの公約を打ち出したが、どのぐらいの予算がかかり、どのようにして財源を確保するかについての言及はない。
民主労働党は総括的な政策公約だけを示し、財源の調達方法についての設問には最初から応じなかった。
韓国政策学会の総務理事である慶熙大（キョンヒ）の姜齊相（行政学）教授は「公約の実現可能性を判断する上でもっとも重要な根拠である財源調達方法を、各政党が正確に公表しないのは名ばかりの公約であることを自ら認めることになる。財源が限られている状況で、少なくとも公約の優先順位でも示さないと、有権者は正確な判断ができなくなる」と指摘した。
中央選挙管理委員会は７日に発刊した「政府公約比較分析集」を公式ホームページ(www.nec.go.kr)に掲載し、有権者が参考できるようにした。
金正勳 jnghn@donga.com
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