「ダーティーボム（Dirty Bomb）」が「汚い陰謀論」に巻き込まれている。
米国のマスコミと野党民主党は、米国政府の発表の時点、これまで明るみになった容疑者の犯行水準などから推して、「ダーティーボム（放射性物質爆弾）」によるテロ計画があったという発表をしたのは、議会の聴聞会など政治的な難関を乗り切るための「ぼかし用」である可能性が高い、との疑惑を集中的に取り上げている。
米国のマスコミはまず、発表の時点を問題視している。米国中央情報局（ＣＩＡ）と連邦捜査局（ＦＢＩ）の連携未熟など、同時多発テロへの対応をめぐる責任問題について、議会の聴聞会が本格化している時点に合わせて、テロリストの検挙を発表したのは、聴聞会に向けられる世間の関心を分散させるためのものであると指摘している。ロシアを訪れていたジョン・アシュクロフト法務長官自ら、予定にもなく現地からテレビの生中継で発表したことにも、疑惑がもたれている。
発表内容についても、疑惑に満ちている。米国の時事週刊誌のタイム誌は１１日「テロを企てた容疑で逮捕されたアブドゥラ・アル・ムハジルが、具体的なテロの陰謀をはかったとは考えにくい」と報じた。ダーティーボムを造るには、先ず放射性物質の確保が前提条件となるが、ムハジルがこれを手に入れたという証拠が全くないというのである。また、かりにムハジルが放射性物質を確保したとしても、彼がダーティーボムを造れるだけの技術と設備を備えているのかも疑問である。
弁護人の接見権すら与えないまま、ムハジルを急いで軍刑務所に移したのも、人権侵害の議論を呼んでいる。とりわけ、正式に起訴されていないにもかかわらず、拘禁期限も設けずに拘禁したのは違法だというのである。
これについて、米国政府は「根拠なき謀略」であるという立場をとっている。しかし、陰謀論をめぐる議論は、次第に米国政府の発表についての真偽論争に飛び火している。
英国の日刊紙インディペンデント紙は１２日、インターネット版のなかで、英国とヨーロッパの役人たちも、今回の事件に関する発表内容に疑問を唱えていると伝えた。タイム誌も１１日付けのインターネット版で「今回の発表は、米国政府がこのほど周期的に発動しているテロの脅威に対する警告と同様だ」とし、真偽について疑問を唱えた。
一方、ブッシュ大統領は１１日、ミズーリ州カンザスシティーを訪れ「テロの予防にあらゆる手段を動員する。テロリストが、米国に敵意を抱いて最悪の兵器を開発する国々と連携できないようにする」ことを強調した。
韓起興 河宗大 eligius@donga.com orionha@donga.com
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