韓国政府は今月末に開く経済閣僚懇談会で、今年の経済成長率の予想を当初の５％台から６％台へと、正式に修正する予定だ。
しかし、景気の回復速度が予想より速くなっているにもかかわらず、依然として投資が本格化せずに対外的な不安要因も少なくないことから、「景気の活性化」という現在の経済政策の基調は下半期にも維持する方針を固めた。
財政経済部の高官は１３日「推計によると、第１四半期（１〜３月）の成長率が予想より高い５．７％になったのに続き、第２四半期（４〜６月）の成長率も６％を超えたものとみられる。下半期にも似たような成長ぶりを見せるものと見込まれるため、今年の成長率の予想を当初の『５％台』から『６％台』に上方修正する予定だ」と説明した。
同高官は、しかし「不動産価格の急騰傾向が鎮まりつつあるなか、家計消費の増加もクレジットカードの現金サービス抑制策などによって次第にやわらぐ傾向となっており、景気の過熱と考えられる徴候はない。したがって、現在の政策基調を下半期にあえて見直す必要がない」と述べた。
政府はこれに先立ち、自動車特別消費税の減税措置を６月末までとしていたのを、８月末までに延長するなど、景気活性化に向けた諸措置を発表している。
政府のこうした政策は、成長率が当初の予想を上回り６％台に上っているものの、ウォン高などで輸入物価が下落し、物価上昇の圧力が弱まっているという判断によるものだ。
財経部は、消費者物価が上半期に２％台、下半期に３％台に上昇、年間物価抑制の限度である２〜４％の範囲にとどまり、需要側面の物価上昇の圧力も年末ごろになってから現われるだろうとの見方を示している。
しかし５月までは前年同期比８〜９％台の増加率となっている輸出が、下半期に２桁の増加率と急上昇を見せる場合、政府の政策基調が経済の活性化から緊縮の方向に転じる可能性もある。
朴來正 ecopark@donga.com
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