６月１３日の統一地方選挙で惨敗した民主党と自民連は１４日、党の危機を乗り切るための収拾策の樹立に向けて動き出したが、党内の意見の食い違いにより難航している。
とりわけ、民主党内一部の最高委員と刷新派議員たちは、１４日△金大中（キム・デジュン）大統領の次男、弘業（ホンオップ）氏に対する徹底した捜査△亜太財団を国庫に献納すること△金弘一（キム・ホンイル）議員の辞職△中立内閣の設置と李漢東総理の辞任△大統領府の一部補佐官の更迭などを要求し、大統領府と民主党の間に緊張感が高まっている。
民主党はこの日の最高委員会議で、党の収拾と刷新案などをめぐって激論を繰り広げた結果「第２の刷新」が必要であるということでは意見が一致し、党の刷新に向けた特別対策委員会を設けることにした。
この席で、安東善（アン・ドンソン）顧問は「大統領候補と党代表ともに責任を取ると言ったからには、責任を取るべきだ。先に大統領候補を辞退してから責任を問うべきだとして、まず候補からの辞退を求めた。
最高委員らは１７日、最高委員団と顧問、議員、党務委員らが参加する会議を開いて、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補と、韓和甲（ハン・ファガップ党代表をはじめとする、党指導部の再信任の時期と方法を決めることにした。
盧候補は声明を発表して「選挙運動期間中、私は一連の不祥事に対する国民の憤りを痛感しており、結果は予想どおりだった」とし「約束した通り、大統領候補について再信任の手順を踏むつもりで、その手続きと方式は党に委ねる」と述べた。
また、金槿泰（キム・グンテ）、鄭東泳（ジョン・ドンヨン）常任顧問と鄭東采（ジョン・ドンチェ）大統領候補秘書室長などから成る「正しい政治実践研究会」の所属議員２１人は、１４日午後、国会に集い、大統領府との完全な絶縁と金大統領の決断を促す内容の声明を発表して、党の刷新の動きが拡がる兆候を見せている。
一方、自民連の副総裁らは、ソウル麻浦（マポ）の党本部で鄭相千（ジョン・サンチョン）選挙対策委員長の主宰で緊急会議を開き「国民の厳しい審判とむちに応え、党の新たな跳躍を誓うために総辞職する」と決意した後、ソウルチョング地区にある金鍾泌（キム・ジョンピル）総裁の自宅を訪ね、このような意向を伝えた。
尹永燦 yyc11@donga.com
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