米国の株式相場が、相次ぐ悪材料で昨年9月11日の同時テロ以降の最安値まで下がったと、ファイナンシャルタイムズが14日報じた。これに加え、米国の消費者景況指数もテロ以降最大幅の下落をしたうえ、産業生産性の伸び率も足踏みするなど、米国景気に対する不安感が高まっている。
ニューヨーク株式市場の場合、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500指数が前日比で一時27.93ポイントも低い981.63ポイントまで落ち、昨年の9月以降の最安値となった後、結局0.23%低い1,007.28ポイントとなった。
ダウジョーンズ指数も、一時241.40ポイント下がり、前日より28.59ポイント(0.30%)下げて9,474.21ポイントに終わり、9,500の大台を割った。ナスダック指数のみが、7.88ポイント(0.53%)上がり1,504.74ポイントで引けた。この2週間で、S&P500指数は、6%、ダウ指数は5%、ナスダック指数は7%急落した。
同日発表された5月の産業生産性増加率も、0.2%と、前月の0.3%より落ちた。5月の小売販売も前月比で0.9%減り、昨年11月以降最大の大幅下落をしたと、13日米政府が発表した。
欧州の株式相場も同日、ハイテク関連株と通信関連株を中心に3日連続続落し、いっせいに年中最安値を更新した。
同日、英国のFTSE100指数は前日より141.20ポイント(2.96%)低い4,630.80となり、昨年9月以降の最安値を更新した。フランスのCAC40指数とドイツのDAX指数も、それぞれ2.9%と3.72%下がり、年中最安値を一日で塗り替えた。
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