深圳に中国初のサービス経済特区開設へ

中国に史上初の「サービス業の経済特区」が設けられる。

英経済専門日刊紙のフィナンシャルタイムズは１６日、中国政府が広東省深圳に金融・証券・港湾・調達・旅行・病院・物流など２０にのぼる主要サービス産業を外国人に全面的に解放する「サービス業の経済特区」を設け、運営することを決めたと報じた。

中国のこうした方針は、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟によるサービス業の全面的な開放に先立ち、実験地域を設置、開放に伴う長所・短所を事前に検討してみたいという趣旨のものと解釈される。中国は７９年にも市場経済を導入する際、深圳、珠海、汕頭、廈門の４カ所に経済特区を設け、事前の実験を経て全面的な導入を決定した。

中国は昨年１１月１０日、ＷＴＯに加盟しする際、サービス市場も３〜５年内に全面的に解放することを約束した。

フィナンシャルタイム紙は今回の措置によって、サービス業の法人に対する外国人の持ち株を５０％以下に制限している他の地域とは異なり、特区では株式の１００％所有が可能になったと報じた。

深圳市経済特区の対外貿易・経済協力局の関係者は「最近、中央政府から２０の主要サービス産業を全面的に開放しても良いという指針がくだされた。調達分野の場合、国内産製品の輸出分野に対する税金の返済など多様な税制上の恩恵を検討している」と述べた。

香港（１０９１平方キロ）の２倍の大きさ（２０１６平方キロ）である深圳は、昨年１年間に１８６０件、４０億ドルの外国人投資を誘致している。

河宗大 orionha@donga.com