［社説］選挙終わるや「恩返し」の義理人事とは

上は大統領から下は各自治体の首長に至るまで、公職社会の人事の基本は適材適所の原則に従うことだ。人事の内容と手続きが公正かつ透明であるべきは、言うまでもない。しかし、地方選挙が終わったあと、一部の地方自治体で行われている人事をみると、そうでないようで心配だ。

今月末に退任する林昌烈（イム・チャンヨル）京畿道（キョンギド）知事は、一昨日、局長クラスを含めた道庁職員１９人の大規模な昇進人事を断行した。このなかで特に外部からの開放型任用職にあたる女性政策局長（地方別枠３級）に、かつて一時期、同職に任命したあと京畿道第二庁舎の女性局長に任命した政治畑出身の人物を呼び戻したという。いかにも退任を前にした「義理人事」の代表的な事例と言えそうだ。

行政自治部は「退任する自治体首長の任期末の人事をめぐり当選者と摩さつが生じないように」という指針を通達した。孫鶴圭（ソン・ハクギュ）次期京畿道知事も、選挙後に林知事に会った席で、今回の人事について「同意しない」という意思を明確にしたという。にもかかわらず、林知事が、このような人事に踏み切ったのは、後任者に対する礼儀でもなければ、後任者が繰り広げる自治体行政を妨害する行動だ。

ただでさえ、６・１３地方選挙で自治体首長の多数が入れ替わることになり、公務員社会が間もなく吹き荒れる人事台風を恐れ大きく揺れているという。選挙での一部公務員たちによるコネづくりが、こういう形の大規模な人事を招いた側面もある。しかし、自治体首長が替わる度に地方行政組織を揺さぶるようでは、公務員たちのコネづくりを一層強化させる悪循環をもたらしかねない。

自治体の新首長は、人事において公正な姿勢を見せることから執務を取り始めなければならない。業務能力と清れんさなど、普遍妥当な基準に合わない情実による人事や報復人事、地域感情にかたよった人事は、草の根民主主義の根幹である地方自治が根を下ろすのに悪影響を与えることを自覚すべきだ。