７月１日から留学費用や海外滞在費用を政府に申告せずにいくらでも送金できる。
海外旅行に出る時、ドルを欲しいだけ持って行く場合も申告しなくてもいい。
ドルなど外国の貨幣を銀行でウォンに取り替える時「外国為替の売却申込書」を作成しなくても済むようになり、トラベラーズチェックと旅行者カードをあらかじめ買えるようになる。
財政経済部（財経部）は、２０日こうした内容を盛り込んだ外国為替取引規定の改正を決め、来月１日から施行することになった。
それによると、△贈与性の送金（１件当たり５万ドル以上）△海外滞在・留学費用の送金（１０万ドル以上）△海外旅行経費の搬出（１件当たり５万ドル以上）に対する韓国銀行（中央銀行）の確認・申告手続きが廃止される。海外旅行に先立ち、ドルなど現金のほか旅行者小切手と旅行者カードを買って使うことができ、残りの外国の貨幣を銀行に売る時、売却申込書を作成しなくていい。
クレジットカードで外国商品を買う時も、１件当たり５０００ドル以上を決済できなかった限度規制がなくなり、高価な外国商品をインターネット上で注文する際、韓国内カードで決済できるようになる。
海外に本社を置く多国籍企業の支社間の国際取り引きについて「多者間計算（ｍｕｌｔｉ−ｎｅｔｔｉｎｇ）が許容され、債権債務が生じるたびに決済せずに、一定期間が過ぎた後、差額だけを一度に決済できる。
銀行と総合金融会社のほかに証券保険会社も、外国為替市場に参加でき、自己資本が多く（１０００億ウォン以上）財務構造が健全（営業用純資本比率３００％以上）な証券会社は、場外で外国為替派生金融の取り引きができるようになる。
韓国内に本社を置く企業が、海外法人に短期運転資金を簡単に貸すことができるよう、韓国内法人の非在住者への外貨貸出限度が現在の３０万ドルから総合貿易商社と同じ１０００万ドルへと大幅に上方修正される。
財経部の権泰信（クォン・テシン）国際金融局長は「今回の措置で第２段階の外国為替自由化の措置が一段落した。一定金額以上の外国為替の動きは国税庁と関税庁に通知されるため、市場への悪影響はないはず」と述べた。
朴來正 ecopark@donga.com
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